人事・総務のアウトソースは社労士・行政書士事務所へ

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当事務所は、中央区日本橋の社会保険労務士・行政書士事務所です。

派遣業許可申請なら、当事務所をご用命ください。

また、社労士は人事・総務のアウトソース士業ですので、総務関係の人件費削減をお考えの事業主様は、是非ご検討ください。

わずかな顧問料金で、固定費である人件費を削減できます。

また、代表は通常の社労士・行政書士業務のほか、元刑事部刑事の経験を生かした防犯コンサルティング等の危機管理を行うなど、他の事務所にはないサービスも提供しています。

経営者様をはじめとするお客様の心情、立場を理解し、ベストな提案を検討し、親身かつ強力にサポートいたします。ご連絡お待ちしております。

事務所インフォメーション

派遣事業許可経過措置

東京労働局が現在、大変混雑しております。

 

派遣事業許可申請応援キャンペーン

特定派遣から一般派遣への切り替えの法人様限定の応援キャンペーン開始!

労働局による実地調査コンサルを含めて

99,800円

で許可申請を承ります。

ニュース

2018年03月11日
キャリアアップ助成金「正社員化コース」の要件が変わります
2018年04月09日
助成金制度が変わりました
2018年04月10日
平成30年度の雇用保険料について
2018年05月28日
労働保険の年度更新が始まります

固定残業制

固定残業制のすすめ

未払いの残業代はございませんか?

「うちは、残業代込みの給料だから。それで納得してもらってる。」

では、これからの時代は通用しません。

人件費の増額を最小限に抑え、正しい賃金を支払うことができる制度が固定残業制です。

一度、検討してみてはいかがでしょうか。

 

派遣事業許可申請

平成27年9月30日施行された労働者派遣法は、派遣制度始まって以来の大改正でした。

特に問題になっているのが、特定派遣から一般派遣への切替です。

それゆえ経過措置が取られてきましたが、いよいよその期限が迫ってまいりました。

申請手続きは、書類作成、事前相談、社労士でも1回目で受理されることは少ない、難易度の高い手続きです。

厚労省の助成金

雇用関係の助成金だけでも現在、7分野、63種類の公的助成金があります。

世間一般に知られているものは、その内のごく一部です。

当事務所では、企業経営に効果的な助成金を提案させて頂きます。

相談無料です。お気軽にお問い合わせください。