元刑事の社労士・行政書士と元銀行員の社労士が強力にサポート!

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当事務所は、中央区日本橋の社会保険労務士・行政書士事務所です。

お客様の信頼を得るため、日々、事務所の資質向上に尽力し、全力で業務に当たっております。

代表は、通常の社労士・行政書士業務のほか、元刑事部刑事の経験を生かした防犯コンサルティング等の危機管理を行うなど、他の事務所にはないサービスも提供しています。

経営者様をはじめとするお客様の心情、立場を理解し、ベストな提案を検討し、親身かつ強力にサポートいたします。ご連絡お待ちしております。

トピックス

ニュース

2017年02月10日
協会けんぽの保険料率が変更になります

労基署の調査と是正勧告について

平成26年度の労働基準監督署の調査件数は約13万件(全国)でした。

労基署は調査で何を見るのでしょうか。

労働条件通知書、タイムカードや賃金台帳の3~6か月分、就業規則、年次有給休暇整理簿、時間外・休日労働に関する協定書など。

調査があると、その結果に基づいて法違反があれば是正勧告、再監督、重大悪質とみなされれば司法処分送検といった可能性もあります。

労基署の調査の連絡があった場合や、調査自体が行われた後でも、当事務所にご連絡いただければ、迅速かつ丁寧に対応いたします。

労働者派遣事業の許可申請について

常用雇用労働者のみを派遣している事業者様は労働者派遣法の改正(平成27年9月30日施行)により、新たに事業ができなくなります。

つまり、(旧)特定労働者派遣事業者様は、許可を受けなければなりません。

ただし、法改正の経過的措置として、すでに届出をしている場合は、平成30年9月29日まで引き続き事業を行うことができます。

改正内容のポイント

1 段階的かつ体系的な教育訓練としてキヤリア形成支援制度が盛り込まれました。

キャリア形成支援制度として決めた教育訓練に基づいて行います。

●教育訓練の内容
①実施する教育訓練がその雇用する全ての派遣労働者を対象としたものであること。
②実施する教育訓練が有給かつ無償で行われるものであること。
③実施する教育訓練が派遣労働者のキャリアアップに資する内容のものであること。
④派遣労働者として雇用するに当たり実施する教育訓練が含まれたものであること。
⑤無期雇用派遣労働者に対して実施する教育訓練は、長期的なキャリア形成を念頭に置いた内容のものであること。

2 キャリアコンサルティング

派遣労働者の意向に沿ったキャリア・コンサルティングが実施されることが必要です。

 

許可申請の手続き

特定労働者派遣事業者様が、この度の法改正により、一般の労働者派遣事業としての許可を申請する場合、変更のない定款や住民票など、一部のものを除き、新規の許可申請として書類をそろえる必要があります。

許可要件が細かく、複雑なため、複数回の事前相談が必要であり、申請の受理も訂正などで、何度も足を運ぶ必要があります。

社労士に依頼することにより、時間的なロスを最低限に抑えることが可能ですので、ご検討してはいかがでしょう。

 

 

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創業にあたり、法人設立をお考えの事業主様には、会社設立手続きを支援いたします。

当事務所へご依頼いただければ、電子定款にて法人設立が可能ですので、印紙代(4万円)を省略できます。

設立時から人事・労務管理を当事務所へご依頼いただける場合、法人設立を無料で承ります。(ただし、登記申請書はご本人に作成していただきます。)

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従業員の出入りや各種保険・給付申請にはハローワーク、労働基準監督署、年金事務所などへの手続きが必須です。

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当事務所には、長年、都内信金にて勤務し、支店長を歴任した元銀行員の社労士が在籍しておりますので、創業時等の財務相談をお受けすることが可能です。

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