事務所概要

すべて当然のことではありますが、当事務所では次に掲げる五原則をモットーにしております。

一.迅速

ビジネスシーンにおける問題点はその大小を問わず生き物です。

その時の対応失くして ニーズにお応えすることは困難でしょう。 第一にスピードを大切にします。

二.親身

困りごとは勿論、どんな疑問、問題についても弊所のお客さまに対し、親身になってお話をお伺いいたします。

三.全力

常に全力で取り組む姿勢失くしてお客さまの信頼は得られません。

事案の内容に係わらず当事務所で可能な最大限の力を投じます。

四.最善

社労士・行政書士は国家資格であり、法律に基づいた業務を行うことは勿論ですが、物事の本質と実際を冷静に捉えて、最善策を提案いたします。

五.感謝

当事務所の存在はお客さまなくしてあり得ません。

常に、お客さまに対する感謝の気持ちを忘れません。

代表者あいさつ

 私は約17年間の警察官人生の中で、その内の約15年間を盗犯捜査担当の刑事として従事し、その間、延べ数十人にわたる空き巣や金庫破りなどのいわゆる職業的泥棒の割り出し、尾行、令状請求、逮捕、取調べ、事件送致の実務及びそれらの指揮に当たって参りました。

 取調べは泥棒一人当たり3~5カ月間にわたって行うため、必然的に泥棒の視点に熟知することとなり、侵入犯罪の大半を知ることとなりますから、真の防犯対策の提案が可能となります。

 従いまして、当事務所では、通常の社労士業務、行政書士業務に加え、付加価値として防犯対策などの危機管理もその範疇としており、総合的かつ強力にご依頼者様をサポートし、ご要望に全力でお応えすることをモットーとしております。

                        内藤社会保険労務士・行政書士事務所
                        代表 内藤 晋一

代表プロフィール

最終学歴  駒澤大学経済学部商学科卒業

      部活は体育会自動車部でした。主将も務めました。

特  技  モータースポーツ(ジムカーナ、ダートトライアル)

      本当は、サーキット走行などの方が好みです。

趣  味  キャンプ、バスフィッシング

      小学校5年から続く趣味です。最近ご無沙汰です。

家  族  妻、子二人(長男、次男)

      子供は二人ともフルパワーの幼稚園児です。

座右の銘  人事を尽くして天命を待つ

      何事にも全力で。あの時もうちょっと・・・とか考えません。

好きな食べ物 ラーメン(特に二郎系)

      店の前の匂いだけでテンション上がります。

代表者略歴

昭和46年、千葉県千葉市生まれ。父親も元警察官。厳格な家庭環境で育ち、中学校を卒業してすぐに海上自衛隊へ入隊。
3年後、大学へ進学するため除隊(依願退職)。大検(現在の高卒認定)を取得し、大学へ進学。
大学卒業後は、ビジネス界での成功を夢見、ノンバンクで金融の営業マンとなるも、自らの志と業態のギャップに落胆し、父と同じ警察官の道へ。
17年間の警察官人生に依願退職でピリオドを打ち、退職後、試験までの6ヶ月間の毎日、1日約15時間の勉強を経て、社会保険労務士試験、その2カ月後の行政書士試験にそれぞれ合格。
社会保険労務士、行政書士として開業し、再びビジネスの世界へ。現在に至る。

事務所概要

事務所名(社労士・行政書士業務)
内藤社会保険労務士・行政書士事務所
併設相談室(社労士業務)
職場の横領問題相談所 (ホームページはこちら)
併設事業所名(防犯コンサルティング)
合同会社Place C Nine(ホームページはこちら)
併設事業所資本金
400万円
代表者
社会保険労務士・行政書士 内藤 晋一

 社会保険労務士登録番号 第13160267号
 行政書士登録番号    第16081719号
事務所・事業所本社所在地
〒103-0026
東京都中央区日本橋兜町17-1日本橋ロイヤルプラザ805号室
TEL. 03-6231-0290
FAX. 03-6231-0237
所属団体
東京都社会保険労務士会中央支部
東京都行政書士会中央支部
中小企業福祉事業団
東京商工会議所
取引銀行
三菱東京UFJ銀行
三井住友銀行
三井住友信託銀行
ゆうちょ銀行
顧問弁護士法人
弁護士法人永代共同法律事務所 (ホームページはこちら)
業務提携先
行政書士法人シグマ (ホームページはこちら)

守秘義務について

 社会保険労務士には、個人情報保護法の規定にかかわらず社会保険労務士法第21条(秘密を守る義務)により、「開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員は、正当な事由なくて、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員でなくなつた後においても、また同様とする。」と規定されています。

 本条に違反した場合、本法に基づく懲戒処分に処せられる(法25条の3)ほか、刑事罰として1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる(法32条の2・1項2号)こととなりますので、お客様は安心して当事務所のサービスをご利用いただけます。

 行政書士についても社会保険労務士と同様に守秘義務があります。行政書士法第12条で、「行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。」と規定されています。

 本条に違反した場合もやはり、同法第22条で、「第12条(秘密を守る義務)の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」とされており、お客様の秘密を厳守することになっています。

損害賠償責任保険制度について

 当事務所では、社会保険労務士賠償責任保険制度、行政書士損害賠償保険制度にそれぞれ加入しております。

 日々の業務において、社労士・行政書士にミスがあってはならないのは、至極当然のことです。

 しかし、万が一、当事務所の手続等によって、ご依頼主様に損害があった場合、それを保証する担保はやはり必要です。

 当事務所では、万全の体制で業務に取り組んでおります。

 ご安心してご用命ください。