許可申請の窓口

登記簿謄本上の本店が「東京都」、実際に派遣事業を行う事業所が「神奈川県」であった場合、派遣業許可の申請窓口は「東京労働局」です。

この場合、実地調査は嘱託を受けた神奈川労働局が行います。

ただし、登記簿謄本上の本店所在地には、支店や営業所がなく、元々は自宅であったために使用した住所であったが、その自宅も転居しており、本店所在には会社機能が全くない存在しない場合は、神奈川労働局に届出ることも可能です。

ここで、一つ注意しなければならないのが、雇用保険適用事業所の管轄です。

社会保険の事業所は本店のままでも良いのですが、雇用保険、労災保険は労働者派遣事業を行う事業所で番号を取得する必要があります。