派遣業の諸手続き

1.離職票の書き方

有期契約社員が雇用契約期間の終了によって雇止めとなる場合、離職票、特に右側(離職理由)の書き方で困ったことはございませんか?

一般的にありがちな、以下の条件で離職票の離職理由の書き方をご紹介します。

① 雇用契約期間…6ヵ月

② 通算契約期間…1年半

③ 更新回数…2回

④ その他…雇用契約の更新を約束していない場合で、その不更新を明示しており、契約社員から雇用契約更新の申出がなかった場合

下記のひな形を参考にしていただければと思います。

 

 

派遣業界の抱える諸問題

1.期間に関する制限

有期契約社員を派遣社員とする場合、派遣業法上の制限と労働契約法上の制限という二重の制限を受けることとなります。

 

 

2.有料職業紹介事業について

派遣社員が、派遣先に直接雇用されることは珍しくはありません。

実際に職場で働いてもらって、チームワークやスキル、パーソナリティなどについて職場の目で見ると、社員として採用すべき人材が発見できたりします。

これはこれで、派遣社員にとって、また、派遣先にとっても喜ばしいことでしょう。

しかし、派遣元事業主は喜んでばかりもいられません。

派遣元に継続して利益をもたらしてくれるはずのスタッフが減ってしまう訳ですから。

このような事態は、たいてい職業紹介という手続きに移行されます。

「派遣先さんが直接雇用するなら、派遣元は職業紹介として紹介料を請求します。」

というものですね。

紹介料は、派遣会社によってまちまちですが、派遣社員の年収の15%~30%くらいのところが多いようです。

ここで、注意しなければならないのは、職業紹介をするためには、労働者派遣事業の許可だけでなく、職業紹介事業の許可も必要ということです。

職業紹介事業の許可を取らずに、職業紹介によって紹介料を請求しますと、違法行為となる可能性がありますので、気を付けましょう。