労働者派遣事業許可申請(派遣業許可)

労働者派遣事業許可申請の代行手数料

 

労働局による実地調査の立会いを含めたフルパッケージ(地域限定)での価格です。

ただし、顧問契約を同時にご検討の場合は、10万円で承ります。

派遣業許可の審査では、労働局が御社の実地調査を行いますが、当事務所の社労士・行政書士が御社の事務所におけるヒアリングの際に、労働局のチェックポイントをご説明いたします。

当事務所では、業務省力化による安いだけの廉価プランはご用意しておりません。

事業の根幹となる大切な許可申請ですので、確実な結果を得るため、派遣業の許可証を得るまで事業主様と本気で取り組みます。

ヒアリング、書類作成、許可申請のフルパッケージに関する当事務所への報酬額(消費税別)です。

この金額は顧問契約なしでの料金です。

※ 印紙代(12万円)及び登録免許税(9万円)は別途必要です。

さらに、顧問契約をご用命のお客様は、労働者派遣事業許可申請の代行手数料は

 

上記許可申請代行料10万円(顧問契約の場合)を毎月の顧問料に充当することも可能ですので、実質0円で申請代行いたします。

助成金申請をお考えのお客様、就業規則の見直しをご検討のお客様は、是非、この際に顧問契約もご検討ください。

派遣業許可申請が受理されてから、顧問契約に切り替えることも可能です。

ただし、このプランは月額顧問料が3万円以上のお客様とさせていただきます。

 

派遣業を行う上でのポイント

① 許可・届出

特定派遣の廃止に伴い、平成30年9月29日をもって特定派遣が廃止され、一般派遣のみとなります。

許可制であるため、要件が厳格であることは勿論、労働局並びに厚生労働省の審査も厳しいため、受理の段階でつまづく事業主様は多いようです。

よくある質問ですが、本店と実際の事務所の場所が違う(本店は東京都、事業所は神奈川県など)場合は、どの労働局へ届け出るのかが分かりづらかったりしますね。

 

 

② 派遣業の禁止行為・ポイント

派遣事業は、あらゆる規制や禁止事項がございます。十分留意して事業を展開しましょう。

 

派遣事業許可申請の流れ(フローチャート)

1.ヒアリング(1~2時間)

派遣業許可申請を当事務所へご用命をお考えのお客様の下へ、当事務所の社労士・行政書士がお伺いいたし、申請書類作成に必要な事項、ご用意いただく添付書類についての説明をいたします。

この際に、労働局の実地調査におけるポイントや許可に必要な措置についてのコンサルティングを実施いたします。

2.申請書類の作成(1~2週間)

納税証明書や住民票など各種証明書の取得など、必要添付書類をご用意いただきます。

その間、当事務所で申請書類を作成いたします。

3.派遣業許可の申請受理(約1週間)

申請書類の準備が整いましたら、労働局へ申請いたします。

最初のヒアリングから申請受理までおよそ2~3週間です。

4.労働局の審査(約1か月間)

派遣業許可申請が受理されますと労働局の審査が開始されます。

この間に労働局による実地調査が行われます。

調査の日は、労働局から事前に連絡があり、都合の良い日を調整いただきます。

5.本省(厚生労働省)の審査(約1か月間)

労働局の審査が終わりますと、本省の審査に入ります。

本省の審査項目を中心に受理のチェックポイントが決まっていますが、確認連絡が入ることがあります。

6.派遣事業許可証の交付(約3カ月後の1日)

申請が受理された月から中2~3か月後の1日が許可証の交付日です。

一般派遣事業許可の事前準備

一般派遣事業許可の申請は、申請書類を準備して労働局へ提出した後、審査を経て実際に許可が出るまで3カ月以上を見ておく必要があります。

計画的に書類や要件を準備し、首尾よく許可が下りるようなスムーズな段取りに留意しましょう。

1.一般派遣事業許可要件のチェック

許可の要件としては、禁固刑または一定の労働法違反で罰金刑以上に処せられてから5年を経過していないことや、以下の許可基準を満たす必要があります。

まずは、厚労省のホームページから様式第15号「労働者派遣事業の許可申請にあたっての自己チェックの結果について」をダウンロードし、チェックしてみましょう。

 

 

① 資産要件

ア 資産の総額から負債の総額を控除した額が2,000万円以上であること

この額を基準資産額といいます。

まず、ここをクリアしなければなりません。

資産には、開業費や研究費といった繰延資産やのれんなどの営業権は含みません。

また、複数の事業所がある場合は「2,000万円×事業所数」となりますので注意が必要です。

 

イ アの基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること。

一般的な中小企業の場合、自己資本比率は15%といわれています。

この7分の1は比較的クリアしやすい条件かもしれません。

 

ウ 自己名義の現金・預金の額が1,500万円以上であること

自己名義の現金とは、事業資金としてという意味です。

複数の事業所がある場合は、「1,500万円×事業所数」額以上となりますので、お気を付けください。

※ 資産要件を通常の決算ではクリアできなかった事業主様は、監査証明によって資産要件を満たす必要があります。

 

 

② 事業所の要件

労働者派遣事業の事業所としての要件は以下です。

 許可の対象となる派遣事業所が、法で規制する風俗営業が密集するなど事業運営に好ましくない位置にないこと
 事務所の面積がおおむね20㎡以上であること
 事業所の名称が表示されていること
 個人情報を保管しておくための鍵付きの書庫が設置されていること

 

③ キャリア形成支援制度の要件

派遣労働者の雇用管理を適正に行う能力を有することが派遣元事業主に求められています。

したがって、実効性のある的確な派遣労働者のキャリア形成支援制度を有することが、平成27年の法改正で許可基準に追加されました。

派遣元事業主が派遣労働者のキャリア形成支援制度で求められる基準は以下のとりです。

ア 派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた段階的かつ体系的な教育訓練の実施計画を定めていること その計画期間は下記の要件を全て満たしていること

・ すべての派遣労働者を対象としたものであること
・ 有給かつ無償で行われるものであること
・ 派遣労働者のキャリアアップに資する内容のものとなっていること
・ 派遣労働者として雇用するに当たり実施する教育訓練(入職時の教育訓練)が含まれていること
・ 無期雇用派遣労働者に対して実施する教育訓練は、長期的なキヤリア形成を念頭に置いた内容のものであること

イ キャリア・コンサルティングの相談窓口を設置しており、雇用する全ての派遣労働者が利用できること
ウ キャリア形成を念頭に置いた派遣先提供のための事務手引、マニュアル等が整備されていること
エ 教育訓練の時期や一定の期間ごとに一定の時間、教育訓練が用意されていること

 

④ 派遣元責任者の要件

雇用する労働者又は役員で、成年に達した後、雇用管理経験を3年以上有し、派遣元責任者講習を3年以内に受けていることといった要件を満たしている派遣元責任者が、派遣労働者100人につき1人以上の配置が必要です。

派遣元責任者が不在の場合には、臨時の職務代行者を選任しておく必要もあります。

 

⑤ 労働保険・社会保険への加入

常用派遣労働者は全て労働保険・社会保険に加入している必要があります。

未加入の派遣労働者は「雇用保険等の被保険者資格取得の状況報告書」で氏名、未加入の理由を報告しなければなりません。

労働局では、労働保険加入の有無を雇用保険適用事業所番号又は電話番号で管理しています。

どちらの番号も重要ですので、しっかりと管理しましょう。

 

 

⑥ 個人情報に関する措置

派遣労働者の個人情報を適正に管理するための措置として、下記の事項を含む個人情報適正管理規定の定めが必要です。

ア 個人情報を取り扱うことができるの者の範囲に関する事項
イ 個人情報を取り扱う者に対する研修等教育訓練に関する事項
ウ 本人から求められた場合の個人情報の開示又は訂正の取扱いに関する事項
エ 個人情報の取扱いに関する苦情の処理に関する事項

 

 

⑦ 「専ら派遣」が目的ではないこと

特定の会社のみに労働者を派遣する、いわゆる「専ら派遣」は労働者派遣法で禁止されていますので、これを目的とする許可は受けることができません。

派遣先企業が1社である場合、基本的にはこの「専ら派遣と見なされる」と思った方が良いかもしれません。

 

⑧ 就業規則・労働契約の記載事項

就業規則に記載する文言は一字一句

許可申請にあたって就業規則に必要な措置を記載する必要があります。
覚書や雇用契約書にその旨を正確に記載するという手もありますが、就業規則にこれらが網羅されていれば、これからの業務省力化を考えますと、効果的です。

ちなみに、2017年2月付で厚生労働省がネット上で発表している「派遣元事業者のための就業規則の作成のポイント」に記載されいるポイントは、派遣業許可申請のためのポイントではないため、全てを記載しても、許可申請では受理される就業規則にはなりませんので、ご注意願います。

派遣業許可申請で受理される就業規則のポイントを記載したページは以下のリンクから。

 

 

⑨ 適正な事業運営に関する要件

労働者派遣事業を当該事業以外の会員の獲得、組織の拡大、宣伝等他の目的の手段として使用しないこと、登録制度を採用している場合においては、登録に際して、いかなる名義であっても手数料に相当するものを徴収しないこと、派遣先における団体交渉又は労働基準法に規定する協定の締結等のための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業者ついて労働者派遣を行おうとするものではないことと等、いずれの要件も満たす必要があります。

 

⑩ 教育訓練(キャリア形成支援制度に関するものを除く)に関する要件

派遣元事業主が、派遣労働者に係る雇用管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして、派遣労働者に対して、労働安全衛生法第59条に基づき実施が義務付けられている安全衛生教育の実施体制を整備している必要があります。

 

⑪ 組織的基礎に関する要件

労働者派遣事業に関する指揮命令の系統が明確である必要があります。

取扱いの記載された就業規則又は労働契約の該当箇所の写しを提出します。

また、会社組織の基礎の部分である定款については、非常に重要ですので、しっかりとチェックしましょう。

 

 

⑫ 役員の住所変更など変更届

届出から許可申請までの間に役員の住所変更等がある場合は、「労働者派遣事業変更届」が必要です。

届出から年数が経過していたり、役員が複数存在する場合は、つい、見落としがちの項目です。

念のため、再確認しましょう

 

 

2.必要書類の準備

許可を申請するためには、以下の書類を準備する必要があります。

役員の住民票や履歴書などは思わぬ時間を要することもありますので、注意しましょう。

申請から許可まで、受理された書類に問題がなく、実地調査なども順調に進んだと仮定して中2ヵ月を要します。

例えば、9月1日から一般派遣業として許可を受けて営業するためには、6月30日までに申請する必要があるのです。

計画的に準備をしましょう。

時間がない!と思ったら、派遣業専門の社労士へのご依頼も一考の価値ありです。

 

 

許可申請の手続き

3.許可申請書、事業計画書の作成

許可申請書と事業計画書を作成する必要があります。

基本情報、派遣事業計画、キャリア形成支援制度計画などを記載するものです。

 

4.都道府県労働局への申請書類提出

申請書類一式は、事業主の主たる事業所を管轄する都道府県労働局へ提出します。本社が東京で、派遣事業は大阪の支店で行うという場合は、許可申請書類の提出は東京労働局に対して行う必要があります。

申請が受理されると許可証の引換票が交付されます。
申請の際に印紙を購入しておく必要があります。
免許税の納付も申請前に済ませておきましょう。

東京労働局の場合、労働局の審査で1ヶ月を要します。
この間に、労働局による実地調査があります。

 

5.厚生労働省での審査

労働局での審査が終わりますと厚生労働省の審査に入ります。
この審査に1ヶ月要します。

労働局で指摘されるポイントは、この厚生労働省で確認するポイントということにもなります。

申請書類や手続きに不備がある場合、当然に許可が下りまでのタイミングが遅くなっていきますので、申請にあたっては万全を期する必要があるでしょう。

 

6.許可証交付

一般派遣事業の申請が許可されると、厚生労働大臣の名で許可証が交付されます。

東京の場合、許可証の授与式があります。(平成30年4月現在は、授与式が省略され、許可証が郵送になっています。)

 

7.許可後の手続き

⑴  (旧)特定労働者派遣事業の廃止の届出

(旧)特定労働者派遣事業を廃止したときは、廃止の日の翌日から起算して10日以内に事業主管轄労働局に労働者派遣事業廃止届出書(様式第8号)を提出しなければなりま せん。

⑵ 労働者派遣事業報告書(年度報告・6月1日現在の状況報告)の提出

事業所ごとに作成し、6月1日から7月2日までに提出する書類です。

全労働者、派遣労働者数の詳細内訳、安全衛生教育、派遣先、有期雇用労働者の内訳、派遣労働者の賃金、キャリアアップに資する教育訓練などに関する報告書を提出する必要があります。