各種サービス

固定残業制導入支援

未払いの残業代はございませんか?

「うちは残業代込みの給料だから」では、これからの時代、残念ながら通用しません。

とは言っても、今の給料にプラスして残業代を支払うのは簡単なことではありません。

そこで、固定残業制導入の検討をおすすめいたします。

いままでの給料を明細分けし、残業代を盛り込むのです。

これですと、固定費の負担増を極力抑え、残業代を支払うことが可能です。

パワハラ対策

パワーハラスメントをはじめとするハラスメント対策にお困りではありませんか。

セミナーの開催や相談窓口の設置など様々な施策をご検討の前に、専門家に相談してみるのも一考です。

パワーハラスメントは職場において自然に生まれてしまうものです。

人間関係の中の一生理現象だからです。

しかし、会社の立場としては放置するわけにはいきませんし、パワハラが蔓延している職場ですと、大金を投じて折角優秀な職員を採用しても、すぐに去ってしまう可能性が高いです。

本格的な対策を講じましょう。

顧問契約

人事総務のアウトソースなら、社労士・行政書士事務所もご一考です。

給与計算や労働保険、社会保険、就業規則、助成金など、正確な専門知識を要する部署に、人材を雇い入れる前に専門家へのアウトソースを検討してはいかがでしょうか。

経営者様の良き相談相手としてご用命ください。

また、 顧問契約には元刑事による防犯コンサルティングを含みます。

助成金

公的助成金は返還が不要なだけではなく、雑収入としての計上が可能なため、経常利益率に有利に影響します。

一件当たり57万円だとすると、売上換算ではいくらになりますでしょうか。
決して無視できない数字ですね。
福利厚生が充実して、その上助成金が支給されるのですから、選択肢から除外する手はございません。

財源は事業主様がお支払いしている雇用保険料です。一定の要件を満たせば受給する権利がありますので、是非、活用しましょう。

労働者災害保険(労災)

万が一の際は勿論のこと、常日頃から全て社労士にお任せいただければ安心です。

また、労働保険事務組合を通じて、中小事業主様や一人親方も労災保険の特別加入が可能です。

是非、ご検討ください。

職場の横領

業務上横領は早期解決がキーです。

問題解決のため、最善策をご提案いたします。

当事務所では職場の横領問題相談所を開設し、元刑事の代表がご相談に対応しております。

是正勧告・調査対応

労働基準監督署、いわゆる労基署が行う調査には以下の3種類があります。

①定期監督

②申告監督

③再監督

しかし、もう10年以上会社を経営しているけど、労基署なんて来たことないよ。

とおっしゃる事業主様が多いように思われます。

では、平成27年の定期監督等の実施件数はどのくらいかと言いますと・・・

12万9881件(全国)

です。

この数字を多いとみるか、少ないとみるかは、皆様それぞれでしょうか・・・。

しかし、どの事業主様も、この順番に並んでいることを認識しておきましょう。